石巻市議会 2020-12-14 12月14日－一般質問－03号
個人情報漏えいのリスクや、政府に資産等を含む個人情報を把握されるのではないかといった不安から、交付申請をためらう人も多いようであります。 そこで伺います。本市におけるマイナンバーカードの交付状況について伺います。あわせて、交付申請を促す取組についてお聞かせ願います。 ◎沼田裕光生活環境部長 それでは、私のほうからマイナンバーカードの交付状況、普及促進に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
個人情報漏えいのリスクや、政府に資産等を含む個人情報を把握されるのではないかといった不安から、交付申請をためらう人も多いようであります。 そこで伺います。本市におけるマイナンバーカードの交付状況について伺います。あわせて、交付申請を促す取組についてお聞かせ願います。 ◎沼田裕光生活環境部長 それでは、私のほうからマイナンバーカードの交付状況、普及促進に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
そのような中、先般の個人情報漏えいを初め、不適正な事務処理等が発生しておりますことは、大変重く受けとめておりまして、改めて副市長名による徹底を図ったところでございます。 さきに実施いたしました職員意識調査におきましても、仕事への意欲ややりがい、職場の風通しといった、仕事の正確性や組織のチーム力につながる項目について、さらに踏み込んだ対応をすべき部分が見られたところでございます。
多忙化解消にはつながらず、子供たちの個人情報漏えいの危険が増す校務支援システム構築に要する経費に同意できません。 第十二款は、地下鉄東西線にかかわる諸支出金に反対します。 歳入につきましては、以上の事業にかかわる第十六款分担金及び負担金、第十八款国庫支出金及び第二十五款市債について反対です。
という質疑があり、これに対しまして、「コンビニ交付については、専用の通信ネットワークの利用や通信内容の暗号化、こういった対策によって個人情報漏えい防止は図られている。また、証明書取得後に、データがマルチコピー機に残らない仕組みになっているほか、画面や音声によるカード、証明書の取り忘れ防止策も施されており、市民の皆様に安心して利用いただけるものと認識している。」という答弁がありました。
本件につきましては、６月の日本年金機構の個人情報漏えいに端を発した総務省の情報ネットワーク対策に関連するものでございます。当初といいますか、９月補正の準備を始めた旨、以前ご説明をしていたところでございますが、その後秋、10月から11月にかけて、さらに総務省より強靱化モデルと題する、さらなる情報ネットワークの強化策が打ち出されております。
コンビニ交付につきましては、専用の通信ネットワークの利用ですとか通信内容の暗号化、こういった対策によりまして個人情報漏えい防止は図られているというふうになっておるものでございます。
先日、堺市で起きた市職員による全有権者六十八万人分の個人情報漏えい事件は、その危険性を如実に示しています。つまり、意図的に情報を盗み出す人間がいれば、情報漏えいは防ぐことができないということです。 仙台市は、マイナンバー制度のセキュリティーについて、十重二十重の対策を講じていると胸を張りました。しかし、そこまで言い切って危険性に目を向けないことが、果たして市民の安心につながるでしょうか。
今まさに子供たちが直面している被害事例は、出会い系被害、個人情報漏えい、高額請求、ネットいじめ、スマホ依存等といった被害があります。特に最近では、中高生の間に広がるＬＩＮＥでのいじめが話題となっております。被害に遭わないよう、児童生徒、18歳未満への啓発についてお伺いいたします。 次に、親が子供を守れない時代、子供の命を守るには。
11点目、大崎市民病院での個人情報漏えい問題と再発防止策についても、今議会前段議員の答弁もあり割愛いたしますが、市民に信頼される病院を目指し、今後も経営に御努力されるよう願うものでございます。 最後の12番目でございますが、地区集会所の修繕箇所把握と整備見込みでございます。
個人情報漏えい事件では、しばしば再委託、再々委託からこれが起きているという事例が見られますので、その点についてお伺いしておきます。 ○副議長（佐藤和好君） 茂和泉市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君） システム開発というよりも、今、本市が取り組んでおりますのはシステムの改修でございます。今回の改修につきましては、再委託はしておりません。 以上でございます。
また、「個人情報漏えいや番号の不正取得による悪用という懸念もあるが、具体的にどのような情報管理対策を考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「マイナンバー制度では、その利用範囲、情報連携の範囲が法令に規定されており、目的外の番号利用が禁止されている。また、個人情報保護措置については、事前に評価する必要があるなど、制度的な対策が講じられることになっている。
個人情報漏えいや、番号の不正取得による悪用という懸念も消えませんけれども、どのような対策によって完全な情報管理を行おうというふうに考えているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 38: ◯情報政策課長 マイナンバー制度におきましては、安心して制度を御利用いただくためにその利用範囲、情報連携の範囲が法令に規定されておりまして、目的外の番号利用が禁止されております。
73: ◯建設局長 株式会社ベネッセコーポレーションからの個人情報漏えいに関連して、御報告いたします。 八木山動物公園では、平成２１年秋からベネッセコーポレーションと共催でスタンプラリーを開催しておりました。委員の皆様の机の上に、本年の春に使用いたしましたスタンプラリーの台紙のコピーを配付しておりますのでごらんください。
今後についても、各学校の教職員一人一人が危機意識を持ち、個人情報漏えい対策を徹底するよう、管理職への指導を継続してまいります。 次に、４点目のセクハラ防止策についてでありますが、教育公務員にとりましてセクハラは信用失墜行為の中でも特に上位に位置づけられるものとしてとらえております。
よって、今学校で、子供たちの個人情報を基本的には学校から持ち出さない、個人情報は漏らさないということを指導してきましたが、今これだけでは十分ではないだろうということで、現在、当教育委員会で、学校所管のパソコン及び私有のパソコン等に係る個人情報漏えい防止のために「白石市小中学校情報セキュリティー対策」なるものを作成し、３月の定例の教育委員会に提案する予定でおります。
確かに、個人情報漏えいへの罰則規定なども盛り込まれましたが、個人情報コントロール権の規定が不十分であること、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の監督権限が残されたままであること、メディア規制の懸念が払拭されていないこと、行政が個人情報を使い回すことが事実上許容されていることなど多くの問題点が指摘されるところであります。